2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 一般に、請負契約につきましては、契約の内容に不適合がある場合には民法に基づく責任が生じますが、これは請負契約の発注者が公的主体であるか民間事業者であるかによる相違がございません。 このことを前提に、住宅品質確保法では、発注者が誰であるかにかかわらず、請負契約により新築住宅を引き渡した者には十年間の瑕疵担保責任を定めております。
○和田政府参考人 一般に、請負契約につきましては、契約の内容に不適合がある場合には民法に基づく責任が生じますが、これは請負契約の発注者が公的主体であるか民間事業者であるかによる相違がございません。 このことを前提に、住宅品質確保法では、発注者が誰であるかにかかわらず、請負契約により新築住宅を引き渡した者には十年間の瑕疵担保責任を定めております。
ただ一方で、被害が甚大な地域ではいまだ多くの被災家屋の片付け作業が残っているということで、従来、主にボランティアが行う片付け作業を公的主体の事業でも補完して連携して行っていくことが重要であるというふうに考えております。
一方で、被害が甚大な地域ではいまだ多くの被災家屋の片づけ作業が残っているために、主にボランティアが行う片づけ作業を公的主体の事業でも補完するよう、例えば人吉市では、市、ボランティア、地元企業など関係者が一体となって土砂やごみ出しを行う取組を進めることとしておりまして、自衛隊も、支援が必要な場合は協力を行うと聞いております。
しかし、まだ多くが残っている被災家屋の片づけ作業については、従来は、主にボランティアの皆さん方がお手伝いをしていただいたわけでありますけれども、今後は、公的主体の事業でも補完するよう、人吉市では、市やボランティア、建設業者等の地元企業などの関係者が一体となり、土砂、ごみ出しを行う取組を進めるとしており、自衛隊も、当該自治体からの要請があれば、積極的な支援を行っていただけるものと承知をいたしており、こうした
次は、ＮＰＯ等との連携について伺いたいというふうに思うんですけれども、東日本大震災からの復興基本方針において、公的主体が全力で取り組むことはもとより、民間の力が最大限に発揮されるように支援を行う旨定められています。 この基本方針に基づき、具体的にどのような主体との連携が図られるようになったのか、また、それら民間の主体への支援はどのように行われたのか、お答えいただきたいと思います。
省令改正案、告示案の内容としましては、飛散、流出がないこと等に加え、異物除去や品質調整等を行った除去土壌を用いること、再生利用の用途に応じた必要な厚さの土壌等により除去土壌を覆うこと、再生利用を行った場所での除去土壌の利用量や放射能濃度等の記録や利用した位置を示す図面を作成し保存すること、公的主体による工事、管理を行うこと等を示しているところでございます。
この法務省の八つの観点の中の運営主体の性格というのは、そういうことではなくて、とにかくがんじがらめに、公の代わりに、公と同じぐらいにがんじがらめにやればいいということではなくて、前回申し上げました目的の公益性と今日申し上げました射幸性の程度と両方をなし得るのは公的主体だという解釈がこの運営主体の性格、だから括弧で法務省はわざわざ官又はそれに準じる団体に限るということを示したわけであって、民間でもがんじがらめに
また、一般論として申し上げれば、純粋な民間事業者が設置し運営する方が、公的主体が関与する場合と比べ、民間ならではの創意工夫ですとかあるいは機動的な意思決定ができると、そういうところに、国際会議、展示施設も含めてカジノ収益を活用するこのＩＲを整備することの意義があるというふうに考えている次第でございます。
一方、例えば二〇一五年のフランス水道協会の報告書によりますと、一九九八年から二〇一一年までの間にフランス国内でコンセッション方式等で契約された事業のうち、約九七％は民間との契約を更新している、こういった事例もございますことから、例えばフランスにおいては、一律に民間による運営から公的主体による運営に戻すことが進行している状況であるとは認識していないところでございまして、さまざまな状況があるのではないかというふうに
ですので、組合でありますとか協会と、そういった公的主体単位で横並びで事業をする余り十分に今結果を出せていない、逆に結果をすぐに出せる有効な民間の事業者をうまく活用できていないと、そういう私は現場をたくさん見てまいりました。
公設市場であれば、公的主体がその役割に責任を持って果たしていくことが期待できますが、法改正後は、民営市場の開設が可能であり、取引ルールは開設者が柔軟に設定でき、さらには、認定外の民営市場も食品流通市場において存在感を増していることも考えられるため、緊急事態において卸売市場に期待される役割と機能が必ず確保されるとは言えません。
○政府参考人（和田信貴君） 地方道路公社が管理する有料道路につきましては、これは道路整備特別措置法という法律に基づきまして、公的主体である公社に限って料金徴収を可能としております。
直近では、二〇〇一年の市長交代を受けまして、水道料金の値上がりと委託契約の不透明性を理由に、二〇一〇年より公的主体による運営に転換してございます。
御指摘のとおり、地域福利増進事業の実施主体には公的主体のみならずＮＰＯや民間企業も含まれるため、事業実施主体が倒産や撤退するということも考えられます。
そういう意味で、これまで少なくとも、我々の理解というか、それは法務省の理解でもあったと思いますけれども、賭博行為というのが伴う、公的主体、賭博行為を公的主体が担うことによって限りなく不正を防止することが可能となり、公正さ、透明性を担保できるから公営ギャンブルは認めるんだとか、その収益も公的主体が独占できるから認められるんだとか、そういう基準で認めてきたということは歴然とした事実だと思うんですね。
今、公的主体にこれを頼んだところで、税金でつくることは果たしていかがなものかと思います。民間の活力を使いながら我が国にはないＭＩＣＥ産業というものを何とか興したい、それによって五万、十万、何万人もの海外の顧客をこの施設に取り込むことが、このＩＲの一つの大きな前提でもあるわけです。 来訪客数を考えてください。カジノというのは、そんなに来訪客数はいないんですよ。
ＩＲ整備法案では、ＩＲ区域の整備は民間の活力を生かして行うということを目的としておりますので、ＩＲ事業は、公的主体による運営ではなく、民間事業者が行うものというふうにしております。 したがいまして、第三セクターの場合は、公的部門が一定の割合を出資し、そこに支配権を及ぼすという形であるというふうに理解いたしますと、第三セクターがＩＲ事業の運営主体になることはできないというふうに考えております。
地方道路公社が管理いたします有料道路につきましては、道路整備特別措置法に基づき、公的主体である公社に限って有料徴収を可能としているため、コンセッション方式を活用することができないとされていたところでございますが、平成二十七年の構造改革特別区域法の改正において道路整備特別措置法の特例を設けることによりまして、公社管理有料道路につきまして、公社が運営権を設定し、民間事業者が道路の運営や料金の収受を行うコンセッション
また、今般の措置は、森林を森林として利用を維持すべき区域をまず設定しておりますので、その設定の中にあるにもかかわらず適切な経営管理がなされない森林について、多面的機能の発揮を図るため、やむを得ず公的主体である市町村が確知所有者不同意森林の経営取得権を取得するものであること。
まさに、ＰＦＩを導入するメリットは、先ほど一番最初におっしゃったバリュー・フォー・マネー、これが大事だということでありますので、公的主体が事前に知り得ない民間企業の経営ノウハウを効率的に導入をしてコスト削減やサービスがよくなる、だからいいんだと。
二〇一一年、法改正により導入された運営権制度、いわゆるコンセッションですね、公的主体が所有する公共施設等を、民間事業者に運営権を設定し、安定的で自由度の高い運営とあわせて、利用者のニーズに合わせた質の高いサービスが提供できるということをうたっていますが、以下の点についてそれぞれ確認をさせてください。 まずは、公共主体です。
また、パリ市におきましても、長い歴史の中で運営主体が民間と公共の交代を繰り返している自治体が見られることから、一律に公的主体による運営に戻すことが進行している、そのような状況ではないというふうに認識してございます。